アングル:中国企業、上場廃止報道で米IPO計画見直しに奔走

一旦大きめな売りはでたが、市場としては荒唐無稽という認識だろうか。

金曜日にブルームバーグニュースがホワイトハウスが米国市場に上場している中国企業について
1、上場を廃止させる
2、新規上場について認めない
という計画を考えていることに加えて、中国企業自体への資金フロー抑制も計画しているという話が突然飛び出した。

市場のファーストリアクションは金曜日のNY市場で中国IT企業が数多く上場しているナスダック市場の大きめな下落という反応であったが、プログラム的な売りが出ていたことは明白なので本当に売りなのかどうかは個人的には土日をはさんでどういった情報が出てくるか確認してから結論を出したいと考えた。

ここまでの情報としてはまず米国財務省は「現時点で中国企業の上場廃止は計画していない」とコメント。
ただし、各種ニュースで「現時点で」という部分が強調され、まだ市場としては疑心暗鬼となっていた。
しかし月曜日になり、ナバロ大統領補佐官から「フェイクニュースであり記事の半分以上が非常に不正確か単純に明らかな間違い」とも火消しに走った。
しかも「報道が無責任」ともコメントしたことから火消し度合いは強いと考えた。
そもそも米国市場に上場している中国企業はほとんどが民間企業であり、国営でもない企業で既に多くの米国人投資家が保有している上場企業を上場廃止にさせるという話自体がいくらなんでも荒唐無稽すぎるということで短期的には報道で株価に影響が出たが、実現可能性はあまり考慮する必要性はない前提で相場に取り組むのでよいような気はする。
また新規上場について完全に禁止にするとなると市場部門が不振な中、GSやモルスタの重要な収益源である投資銀行部門にも影響が出ることから猛反発が出ることも必至になるわけで、完全禁止にすることも現時点では実現性はかなり低いと思う。

ただ普通に考えると一部中国企業が今まで外貨獲得の観点から進めていた米国市場への上場戦略は一旦低調になることは間違いないだろう。
この地合いでウォール街も米国投資家に対して中国企業IPOの応札を順調に獲得してマーケティングするのはいささかハードルが高いように思われる。
例えばそうなるとこれから米国市場に上場させて外貨資金を獲得しようと考えていた中国企業にとっては多少なりとも逆風になるだろう(例えばアリババやテンセントとかは米国上場させたい子会社があるはず)

一方でそれであればもう香港上場するしかないよねということで香港市場での上場に皆切り替えるだろうからこの部分は香港市場にとってはポジティブなのかもしれない。