The global risk brewing in Japan’s ailing local banks

極東の地方銀行のニュースがグローバルに拡散されるとかよっぽどのことだと思う。

ついにFTにまで日本の地銀が外債を爆買いしていることが報じられた。
日本投資家ならもうとっくに知っていることだが、地方銀行は日銀のマイナス金利政策・金融庁の不動産融資に対する厳しい取り締まりなどから、預金をだぶつかせてしまっている状態にあり、外国資産に目を向けるほかない状態になっている。

外国資産でなければJREITに金を投じている。ロンドンの運用担当者からさえ、「日本の地銀が国際的な資本の流れを支配している」とまで言わしめており、世界一対外資産の多い国のマイナス金利の破壊力が世界的に影響を与えていることは確かだろう。

しかしFTでも報じられているように地銀のビジネスモデルである地方の住民から預金を集めてそれを地元のお金を借りたい人に貸す(ただし低マージン)というビジネスモデル自体に限界がきている。
そのため日銀金融政策のYCC(イールドカーブコントロール)より前は日本国債を買うというオペレーションにより預金金利と日本国債の利回り差を稼いでしのいでいた。
しかしYCC後は日本国債の金利が極限にまで低下したことからもはやそれは通用しなくなり、そこから徐々に外国債券に為替ヘッジをつけながら投資を行うようになっていった。
最初は世界一安全で、まだイールドカーブ差が残っていた米国債への投資といった比較的安全な投資が中心だった。

しかしご存知のように米国債もイールドカーブが潰れ切ったことから為替ヘッジをつけるとインカムゲインがつけにくい状況になってしまった。
そこで次に地銀が目をつけたのが欧州国債であり、特にフランス国債のイールドカーブが残っていたことからこちらへ資金が殺到。
しかしこれもイールドカーブが消滅したことから、今度はスペイン債へ資金が移動。
同時にクレジットもの(米国や欧州のドル建て・ユーロ建て社債)へ投資は拡大していった。
しかし、今度はスペイン債でさえ10年国債金利がゼロに近づいていることから禁断のイタリア国債への投資が拡大している。
またまだ2018年末までの米国利上げ機運が強かった時はCLOへ投資していたプレイヤーや、時価会計の必要がない私募REITへの投資なども拡大していたようだ。

このように日銀の極限的な金融緩和政策は貸出には金融緩和に見合うような貸し出し増加には回っておらず、基本的にはグローバルな有価証券投資に回っていることを意味している。