China's July home prices cool, as escalating trade war

現在の相場にフルベットできない理由の一つと認識している。

中国政府は今まで景気減速があると、不動産購入規制を緩和して住宅価格と販売数を押し上げさせて景気を持ちなおさせるというカンフル剤を利用してきた。
しかしここもとの景気減速に対しては不動産購入規制についてはゆるめないという確固たる姿勢を見せている。

加えて不動産企業に対しても過剰なレバレッジ積み増しをしないように外貨建て債券による借り入れを規制するなど躍起になっている。
これは中国政府が不動産の高騰が個人消費に悪影響を与えるほど可処分所得を圧迫しつつあることを認識しているからだろう。

今まではそういう話もあるよねーぐらいの感じだったが、この前の日経新聞を見ると自動車ディーラーでさえ「不動産支出が個人消費を圧迫している」という理由を自動車販売の低迷の言い訳に使用していることから、中国の間ではかなり一般的な認識になってきているのだと思う。

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だから、今回の景気減速では中国政府は不動産規制緩和を景気のカンフル剤にはしない、あるいは従来より景気が深刻に落ちない限りは緩めないという覚悟を持っているのだと思う。

中国の不動産販売や価格動向も個別企業ごとに見るとまだら模様になっていて第三級都市中心に不動産分譲販売を行っているエバーグランデを見ると、販売面積は前年比微増しているのに、販売合計金額が前年比マイナスに陥っており、一部中国不動産価格も軟調に転じている様子がうかがえる。
こうした規制が緩められないことを背景に現在中国不動産会社は土地購入件数を減らし、手元在庫をなるべく売りさばいてバランスシートを軽くしようという動きが主流になっている。

ここまで中国の不動産価格上昇は顧客需要というところもあるが、不動産企業がどこかから大量に金を借りてきて札束で手当たり次第に買っていくという手法を駆使していたので、不動産企業からの不動産購入が低調になるなら従来ほどの伸びは期待できないと思われる。
こうしたことを背景に、国営系についてはほとんど変化はしていないが、Moody'sやS&PでBB+以下のジャンククラスの格付けを付与されている企業の外貨建て社債の利回りがここ数週間で上昇している。
特に販売状況が芳しくない企業(エバーグランデ)や大量の外貨建て債務に依存している不動産企業は平気で最終利回りがドル建てで10%を超えていたりする。
通常中国不動産で異変が起きるときは短期的に資産価格にはそこそこ大きめのインパクトを与えるというのが過去の例だが、果たして今回はどうなのだろうか?

個人的にはこれが資産を全部リスク資産にベットするのをためらわせる理由の一つとして挙げており、リスク資産を持つとしてもそこそこ余力を残しながらやっていきたいと思う理由の一つでもある。