ドイツ連立政権、景気後退時に財政均衡路線脱却の用意=雑誌

まだシュピーゲル報道なので確定していないのと規模感が出ていないが、期待感は高まる。

ご存じの通り主に中国向けの設備投資輸出が大幅鈍化したことから、欧州の景気先行き感の警戒感は非常に強い状態になってきているが、ここでドイツ政府が財政出動するかもしれないという報道をシュピーゲルがリポートした。

こうした財政出動を行おうと具体的に考え始めたのは、やはり支持率狙いといったところだろう。
 まず現在のメルケル政権の退潮が明らかになってきたのが、2018年10月だ。

<過去参考記事>

独州議選でメルケル首相の退潮が明らかになった。


FTの報道ベースで税金カットによる景気刺激策を考慮しはじめているという話が2019年1月だ。

<過去参考記事>

ドイツが景気対策を考慮し始める


合わせて考えるともちろん景気対策的な側面はあるが、与党支持率の拡大のために財政出動による景気刺激策を考えているというところだろう。
欧州では一番金を持っているドイツが財政出動しないとEUの構造上財政刺激策が効かない。
それはなぜだろうか?

ドイツ以外の国が財政出動を行っても、意固地に財政均衡路線を貫いているドイツが貿易を通じて金を吸い取ってしまうからだ。
そして吸い取ったお金で経常黒字と財政黒字を拡大させて、ドイツは健全な運営していると誇るのだ。
別に通貨連合じゃない国ならそれは立派なことだが、通貨連合で一番経済が強い国がそれをやらかすというのは通貨連合のリーダーとしては最悪だとしか言えない。
その財政均衡路線のせいで、ドイツは無駄に周辺国から金を吸い取り、そして周辺国は経済の活力をどんどん吸われて活力を失っていく。
これが現在のEU経済が弱い理由の一つになっている。
しかもドイツとその他の国の規模感は大きく違うので、インパクトもはっきりいうと薄い。

なので、市場が待ちに待ったドイツによる財政出動が出てくれば、欧州の景気に与えるインパクトはそれなりに考えなければいけないし、市場が期待するのも非常にわかる。
ただ、これでGDPの1%ほど支出増やしまーすとかケチ臭いことを言うとずこーっと市場が滑ってしまうので、一体どれだけの財政出動を行ってくるかはしっかりニュースを追わなければいけない。
本気で景気刺激策を打つなら、EUのルールぎりぎりの対GDP比3%ぎりぎりぐらいの赤字が出るレベルで財政出動してほしいところだ。

それにドイツ10年国債の利回りはなんと驚きの-0.6%だ。
<ドイツ10年国債利回りのチャート>
タイトルなし

これ普通に考えると、本当に10年国債を利回り-0.6%で発行できるなら、簡易的に計算すると発行額面100に対して94しか返す必要性がないことを意味している。
じゃあ6の分だけどうぞお金を使ってくださいと債券投資家は認めているということだろうか?
ここまでマイナス利回りが深まるなら、少なくともマイナス利回り分だけ喜んでお金を使っていいんではなかろうか?