トランプ氏、対中追加関税を一部12月に先送り スマホなど

トランプの匙加減次第なのでどうしようもない。

米国が対中国関税第四弾について一旦延期すると発表。
これはクリスマス商戦に影響が出ないようにクリスマスまでに輸入しておけよという話だろう。
一応トランプ大統領も少しは国内の消費者のことを考えていると思われる。

しかし、企業で実務を担当している人にとってはたまったものではないだろう。
ここまでトランプ政権の対中関税についてはここまでの雰囲気を見ていると企業への相談などなしにいきなり発表してくるというパターンを取っているため、企業側はそれに対して逐次対処するしかない。
対処といえば聞こえはいいかもしれないが、右往左往しているという言い方が一番正しいように思われる。

そして今回第四弾についてクリスマス商戦までは延期されるけど、その後はじゃあどうなんだっけと考えると、ここまでのトランプ政権の突発的な対中関税の発表履歴を考えれば事前予測を立てて発注計画や投資計画を策定することは難しいだろう。
というよりもそんな予想を部下が策定してきたら「お前トランプ政権の貿易政策そんな読む自信あんの?ちゃんと根拠あるの?」と普通の上司は反応すると思う。
企業CEOだって、もし大型投資決めたのに、結局トランプ政権のさらなる過激な対中貿易政策でその投資が駄目になったら株価は目も当てられないことになるし、自分のクビも危ういだろう。

それを考えれば今後も各企業の設備投資金額は米中貿易戦争の影響を受けない範囲に抑制するというのが一番妥当かつ賢明な判断であることは疑いの余地がない。
昨日の米国株の相場を見ても、関税延期で寄りで大幅上昇したが、その後はさらに上げ幅を上げるという動きでなく、いわゆる寄り天的な動きであり、一旦のショート踏み上げ以降はわざわざ買い進もうという投資家が少ないことがはっきり見てとれる。
あくまで売っていた人達が慌てて買い戻した分だけ上昇したに過ぎず、追随買いが出ているとは言い難い。

ファンダメンタルズ的にはたしかに米国クリスマス商戦に向けて一部中国から米国への輸出が回復するという事象はあるだろうが、それもクリスマスまでの賞味期限と短いので、減退している設備投資に対する効果はほとんどないだろう。
そう考えるとやはり昨日の米国株の上昇は一過性的な性格が強く、とてもではないが減速傾向にあるファンダメンタルズを打ち返すほどの力はない&ファンダメンタルズに対しては割高という判断をせざるを得ないだろう。
ここで全力で買いに向かったらなにか良いことがあるとはとても思えないと個人的には考えている。