米マイクロン、ファーウェイ向け出荷を一部再開

民間企業の金を儲けたいという考えは政治では根本的に邪魔することができないということの証左ではなかろうか?

マイクロン・インテルがファーウェイへの商品出荷を始めたようだ。
どうやら米国外の工場から出荷するようで禁輸措置にも該当しないことを確認しているようだ。

結局民間企業は目の前に商売チャンスがあれば、いくら政治に邪魔されようがそれをかいくぐるための努力をいくらでもするということを意味しているのだろう。
独裁国家で禁じられている商売をすれば経営者を逮捕・拘留して拷問をかけるとか、その企業自体を接収するとかいう話であれば別だろうが(実際ベネズエラはそれで民営企業が死に絶えた)、すべてが法律で決められていて、法律の範囲内であれば歴史的にも公権力と戦うことが可能な米国の企業であればこういった動きも出てくるのは当然だろう。
特に今回のファーウェイとの取引禁止措置は米国しか行っていないことであり、他国は及び腰であることから抜け穴的なものがたくさん生じるのはしょうがないといったところだろうか。

そして、これはトランプ大統領が自分の政策に期待しているような中国企業への圧力効果が薄くなることを意味しており、一度流出した米国企業の米国回帰というのはやはり望みにくいのではなかろうか?