TATERU株、一時22%安 業務停止命令方針受け

すごく今更感があるが、投資用不動産であらゆる不正が暴かれたTATERUの営業停止処分が国交省から公表された。

かぼちゃの馬車シェアハウス事件からスルガ銀行に飛び火し、最終的には投資用不動産業界全体へとただこうした不動産会社の不正をきちんとただすことができていないのが現在の国交省の大きな問題で、これが2014年以降の不動産投資ブームであらゆる投資用不動産物件業者が不正を働いて儲けてきた背景にある。

金融であれば金融庁がスルガ銀行に対して実質的に厳しい罰をくだして、一罰百戒となっているが、投資用不動産業界で不正がばれてもここまでどこも一罰百戒的なことを国交省はしてこなかった。国交省自体が省庁の中でははっきりいうと地位が低く、例えば財務省では残業代が出るけど国交省では出ないぐらいの格差があったりする。
だから国交省自体も官僚の能力は低く、なにかやろうにも動ける能力が低い。
(国交省の取り締まり能力の低さは下記書籍参考)


やってはいけない不動産投資 (朝日新書)

だから不動産業者も不正をやったもん勝ちで濡れ手に粟で稼ぎまくった。
預金の改ざん・脅し営業・家賃や経費のごまかし・空室率の改ざん・建築における不正までもう不正のオンパレードといってもいいレベルで悪行を行っている。
しかし国交省から処分を食らう不動産会社なんて片手で数えるほどしかおらず、悪行を行うインセンティブが一向になくならないし、いざとなったらとんずらした挙句新しい不動産会社を立ててごまかしたりする。

こうした中、さすがに上場一部の会社がそこらへんの悪徳ブローカーみたいな不正を働きまくってなんのペナルティーも受けないのはさすがに放置しすぎということで国交省はTATERUの営業停止処分をいまさらながら決めたということだろう。
今後も不動産投資ブームがくるたびに国交省の怠慢は垣間見れることだろう。