条例改正案で揺れる香港情勢 富豪らが資産を海外移転

今回のデモで前回の2014年雨傘運動デモと大きく違った点は、前回は一般人が熱気を上げる中、企業サイドはかなり冷ややかな目線を向けていたようだが、今回は一般人だけでなく企業サイドも条例撤回に気炎を上げており、政府に味方する人はほとんどいないという状態のようだ。

企業サイドの人達もいつどういう理由で中国当局に拉致されるかわからなくなるような法案はビジネスにとって大きくマイナスになるので、断固反対というのがやはり本音なのだろう。
一般人サイドだけでなく企業サイドからも見放されるとなると、これは実際に法案撤回か長官辞任のどちらかの結末まで踏み込む形になる可能性はかなり高いように感じる。

もちろん一部はデモ参加者は米国から援助が入って参加して煽っている人間もいるという噂がネットだけでなく、実際ビジネスの現場でも話題になっており、そうした一部大国間の介入の憂き目にあっているという香港の実情を移す状態になっているのかもしれないが、それだけでは少なくとも今の大規模なデモにはならないだろう。
結局は中国の厳しい締め付けにあいたくないというだけでなく、唐突に逮捕されることによるビジネスへの影響という実利に影響が出る可能性があるので広がりを見せているという見方が正しいのだと思う。