村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2020年09月

トランプ氏の強引な討論割込みが目立った大統領選ディベート

アメリカ大統領選挙 テレビ討論会とは


ぶっちゃけ討論の中身は大した話はなかったが、トランプ氏の態度が雰囲気悪い。

本日は大統領選一回目のディベートということもあり市場の注目が集まった。
全内容については下記アドレスから見てほしい。

<大統領選ディベート動画>
https://www.youtube.com/watch?v=fX79e-0RiRU

正直言うと議論内容に中身があったかというとなかったなというのが個人的な感想である。
なのでお互いが何を話したかということについては優劣に評価をつけることができないと感じた。

ただ一つだけ言えることはトランプの強引な討論割込みが目立ったということである。
前回大統領選ディベートでは司会が大統領選ディベートでこんなに割り込まれると思っていなかったことからトランプに一方に捲し立てられていたということと、相手がうざさMAXのヒラリー氏が相手だったということ、ラストベルト地帯などの見捨てられた地域の人達の何かを変えてくれるかもしれないという期待からトランプの強引な割込みが相当程度正当化されていたように思う。

しかし、今回は結局トランプ政権下でも特にラストベルト地帯の状態に変化はなかったことと、コロナウイルス不況で過去最悪の失業率を叩き出しているという状態で、かつ自分が政権側と大きく立場が違う。
さらに相手は雰囲気いい人おじいちゃんといったバイデン氏である。
加えて司会者も前回大統領選ディベートでは3回目に司会した人と同じ人であり、おそらくは少しでもまともな討論会にするためにトランプが強引に割り込んできた場合には司会側も強引に発言を遮らせるという準備を相当程度してきたように思う。
そのため、トランプ氏が強引にバイデン氏の発言に割って入ってきたときはトランプがしゃべるのをやめるまではとにかく「ストップ」をかけ続けている仕草が目立った。
バイデン側もトランプ氏が強引に割り込んでくるのを想定した練習をしてきたと思われ、トランプが強引に割り込んでも喋るのをやめないというのを徹底していた。

このことが自分の目から見るとトランプ氏が独善・一人よがりという印象が一際強いディベートに見えた。
特に今のような米国経済が最悪の状態にある中で政権側が独善・一人よがりと思われることはあまり好ましくない。
言ってみればそれはまるでヒラリーの生き写しみたいに見えてしまう可能性さえある。
司会の言うことを何回も無視している場面も少しいただけない雰囲気であった。

個人的にはなぜあんなにトランプ氏が焦ったのかがよくわからない。
コロナウイルスも米国で感染が爆発しているといっても、歴史的な積み重ねによる医療体制の脆弱さとか国の制度による影響の方が大きく、全てにおいてトランプ政権に非があるわけではない。
少なくとも世界的な事象であるのだから、多少はしょうがないだろという話でもある。
なので強引な割込みをせず冷静な討論に徹していれば十分トランプ側が優勢で終われる可能性も相当程度高かったように思う。

まあまだあと二回討論会があるということもあり、ここでトランプ側が作戦を変えてくる可能性も十分にあり、決してこれだけでもうバイデン側の勝利は固いかと言われるとそういうわけではない。
なので現段階ではどちらに転んでも問題ないと思われるポジション管理が重要なように思える。

<10/3までのキャンペーン>
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント

LINE証券 新規口座開設で現金1,000円と3株分の購入代金がもらえる、最大で約2,100円もらえるお得なキャンペーン
 

過剰流動性の減退で厳しい値動きの仮想通貨と老人会の集まりみたいなビットコイン値動き

<LINKコインの価格チャート>
タイトルなし


今後の仮想通貨の値動きはLINKコインを見れば非常に厳しい値動きになりそうだ。

ここもと以前にシルバー投資の際に注目していたLINKコインを中心に新コンセプト仮想通貨の値動きが非常に厳しい。
特に上記のLINKコインチャートを見ると、ほぼ2018年頭のビットコインバブル崩壊と同じような動き方をしており、1年移動平均線に対して300%上という値段をかちこんだあとに暴落という全く歴史から何も学んでいない値動きとなっている。

<2018年ビットコインバブル崩壊時のチャート>
タイトルなし


なぜこのような値動きになっているかというと、ナスダックと同じ要因だがDefiコインを中心に過剰流動性に流されて思いっきり変なバブり方をしたLINKコインを中心にいくつか発生した。
しかし、その過剰流動性についてこのブログでは何回も言及している通りおかわりは当面ないことが市場で認識され始めている。

<過去参考記事>

今回FOMCでも「ショウミーマネー」は出てこず


そのことをナスダックより明らかに敏感に感じ取っているのは仮想通貨と貴金属市場であろう。
一方でナスダック銘柄は利益成長というバリュエーションを下支えしてくれるドライバーがある一方で、仮想通貨にはそういったアンカーが基本的にはない。
ゴールドのような歴史的な積み重ねや実物需要、世界各国の中銀の外貨準備需要などがないということもあり、やはり基本的には投機熱が全ての市場であり、ドルの流動性の増減が全てといって過言ではない。

ところがビットコインの反応は明らかにこうした最先端流行通貨と比べると遅れている。
そういった意味ではビットコインはそういった最新ニュースをきちんと織り込まない仮想通貨になってしまっている。
言ってみればまるで老人会みたいな集まりのようなという表現が正しいだろう。
これだけDefiコイン中心に価格高騰したのに、これっぽっち程度しか総じてみると動かなかったビットコインを見ると、2万ドルアゲインという考えは基本的には兵どもの夢のあとという表現しか浮かばない。
(イケハヤのポジションは基本助からない見込み)
というよりも基本的には新コンセプト以外の仮想通貨は中国投機熱が入りにくいということもあり、どうしても新コンセプトがウケて上昇しているコインと比べると動きは見劣りすることになるだろう。

そういった意味では今後も過剰流動性の最後の行き場程度の位置づけであり、過剰流動性相場以外は基本的には新コンセプト仮想通貨以外は「死んでる」値動きにすぎない投機商品という位置づけが確立したものと思われる。

<10/3までのキャンペーン>
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント

LINE証券 新規口座開設で現金1,000円と3株分の購入代金がもらえる、最大で約2,100円もらえるお得なキャンペーン

中国株のショートポジションは見るに値しない指標


嘘、大袈裟、紛らわしいの3点セットが揃った典型的なツイート。

ちらっとこのツイートが見られて市場全体に対して非常に誤解を招く煽りが見られたので、ここらへんはきちんと解説しておきたいなと思う。
上記ツイートではショートが積まれて相場が危ないと書かれているが、確かに実額ベースでは10bilCNYから80bilCNY積まれていて急激に伸びているように見える。
しかし、そもそもこのショート規模ってロング規模に対してどうなのかの考察が不可欠である。
実は中国株の信用ロング規模はこのショートの18倍にもなる1400bilCNY規模である。

<参考統計ページ>
http://stock.jrj.com.cn/rzrq/jyzs.shtml?fbclid=IwAR3PBd9C17UWr3Ij3xfyXOdj-9frpcqHj3zkWcjulFC6Aq69qLGG_YVaxdc

ショート規模なんてものはロング規模の鼻くそほどの規模しかないことがわかると思う。
ショートの70bilCNYの増加なんてロング規模の増加ペース1か月分にも満たない。
なのでショートがこの程度積まれているから中国株が崩れるなんていう言説は与太話もいいところであり、こんなツイートをしている時点で基本的に素人丸出しかあえてミスリードを誘っているかのどちらかぐらいの程度だろう。
フォロワーを増やすためだったらとにかく目立つことをつぶやけばいいという安直な考えである

基本的に中国で相場が崩れるパターンは流動性に頼って大幅に投資家が買いポジションを積んだ挙句、当局に流動性を絞られて自爆するパターンである。
中国人投資家はこと流動性という観点に非常に敏感で、業績うんぬんよりもどちらかというと流動性の方向性で大きく相場を動かす傾向が強い。
中国人は金を借りれる分だけリスク資産に全ツッパする傾向があるため、流動性拡大時は信じられないレベルでポジションを積みに行く。
これは株だけでなく、コモディティ関連でも同様の積み方をする傾向にあり、保有している銅を担保にしてリスク資産に二階建てとかするような人達が大量にいるところである。
一方でこれは金融当局がコントロールをミスるとすぐにアンコントローラブルに陥ることを意味しており、2015年の中国株バブル崩壊は金融当局が流動性を絞る判断が遅れた挙句、その後流動性を絞ったことにより続々と信用買い玉が強制決済に追い込まれたことが主要因である。
なので中国株が崩壊するときというのは基本的には信用買い勢の懐具合と中国当局の金融政策の方向性と、中国にどれだけドル流入が現在あるのかの3点が判断上非常に重要になる要素であり、信用ショートポジション量なんてのは誰も見ていない指標である。

なおもうそろそろ中国本土株市場は連休に入るということもあり、休みに入るまでのあと2日で大きく動くということは基本的にないだろう。
あるとすれば連休明けまでに米国株式市場が爆死して大荒れする展開だろうと個人的には思う。

<10/3までのキャンペーン>
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント

LINE証券 新規口座開設で現金1,000円と3株分の購入代金がもらえる、最大で約2,100円もらえるお得なキャンペーン

追いつめられたトルコがいよいよ利上げに着手した意味

トルコ中銀による予想外の大幅利上げでトルコリラ反騰

ここで予想外に漢気を見せるがはたして。

木曜日に発表されたトルコの政策金利について市場予想は据え置きだったのが8.25%から10.25%へと2%の利上げを行って市場を驚かせた。
ここまでエルドアン大統領自体が高い政策金利に非常に不満を抱き、ひたすら低金利政策を固辞していたのがここにきて態度を若干だがあらためてきた。

ではなぜこのタイミングでトルコは利上げに走ったのだろうか?
それは国全体として外貨帳尻が合わなくなり、足元でトルコリラ安が止まりそうにないからである。
特にトルコはインフレ率が11-12%もある中で8.25%と低い政策金利を維持し、加えて経常赤字が非常に大きいことからバンバントルコリラ安が進み、外貨準備高を使っての防衛も限界を迎えたように思える。
この辺の詳しいメカニズムについてはぜひ過去参考記事を見てもらいたい。

<過去参考記事>
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念

今回の利上げにて重要なポイントはこれによってトルコの国内需要が減少すると同時に輸入が減少して対外収支が改善するかどうかにある。
残念ながらいまの状況だと新興国投資なんてする投資家がいるわけはないので、外国人が高金利につられて投資資金を入れてくれるということは見込めないだろう。
そうなると唯一のよりどころは総輸入金額の減少による外貨帳尻合わせとなる。
その際にGDPの減少などの犠牲を払う必要性があるかもしれないが、それは基本的にここまで対外収支不均衡状態を放置してきたエルドアン政権の責任だろう。

初回利上げは市場予想外だったということもあり一旦はトルコリラ高で反応したが、個人的な過去の見識からいうと一回の利上げでは効かないパターンがほとんどのように思える。
大抵は利上げしても通貨価値が下落していき、やばいというテンションが大幅に高まって初回利上げからもう3-5回ぐらいしたところらへんでようやく止まるというケースが大半だ。
それに外国人投資家のエルドアン大統領に対する不信感は非常に根強いので資金流入が見込めない中、一度でも金融政策を含めて失政を行った場合は自国民が手持ちトルコリラを外貨に両替するという自国民アタックが発生してしまい、いよいよトルコリラ安に歯止めがかからなくなってしまう。
そういった意味でいよいよ経常収支の状況が悪い新興国が利上げに走り始めたということを象徴する事案となったことから、下手な新興国投資への警戒態勢は強まってくるものと思われる。

<10/3までのキャンペーン>
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント

LINE証券 新規口座開設で現金1,000円と3株分の購入代金がもらえる、最大で約2,100円もらえるお得なキャンペーン

米国証券会社が大統領選挙に向けてオプション取引の規制強化に動く

Interactive Brokers braces for election volatility by telling clients to put up more cash

本当に影響あろうがなかろうが自己実現的に生じてしまう悪材料。

現在多くの投資家は11月に控えた大統領選挙に神経をとがらせている。
未だトランプ続投なのかバイデンになるのか非常に迷いどころな感じで、はっきりとした予想がつかない状態だ。
しかも今回はコロナウイルス対策で郵便投票が行われるということもあり、集計に多大な時間がかかり、仮にバイデンが勝利したとしてもトランプがごねて混乱を招く可能性は十分にある。
そういうこともあり、投資家はこの大統領選挙前後で相場のボラティリティが上昇するのではないかと警戒している。

これはVIX指数でも直近VIX指数と三ヵ月先VIX指数を見るとずっと開きっぱなしで、この間に大統領選挙があるということが要因となっているとよく言われている。
投資家は相当程度警戒しているということになる。
ただ実際にその時になってみないと本当にボラティリティが上がるのかどうかもよくわからないから、相場に取り組む上でそんなこと考慮する必要性なくないと思う方もいるかもしれない。
しかし、この懸念が自己実現的に相場にマイナスを及ぼす事象が生じている。

なんとインタラクティブブローカーが事前にボラティリティ上昇の可能性があるということでオプション取引に対して証拠金を引き上げるという予告を出してきたのだ。
インタラクティブブローカーズがこういう予告を出してきたということは遅かれ早かれ他のブローカーも同様な通告を出してくることはほぼ間違いないだろう。
かなりの投資家がぱつぱつにコールオプションを保有する中でボラティリティ上昇して証拠金を大幅に上回るような損失を投資家が出した場合、下手するとブローカーがその損失を背負う羽目になるのでコールオプションポジションがパンパンになる中、証拠金を引き上げるのは至極真っ当な判断であろう。
これは純粋に相場にとってはマイナス材料である。
ここまで相場が上昇してきたのは多くの投資家のコールオプション買いによって成り立ってきた側面が大きい。
なので相場が下がらずに上昇するには再びコールオプション買いが盛り上がり必要性がある。
しかしその手段がこの証拠金引き上げ予告によって使用できる範囲がせばまっているのである。
ちなみにCBOE集計の個別株オプション売買動向を見るとすでに盛り上がっていたコールオプション買いはこの措置を受けて勢いがなくなってきているので、相場の上値は重たい状態が継続するだろう。

<CBOE集計の個別株オプション日次出来高>
タイトルなし

上記データは自作Pythonコードで集計しています。
<過去参考記事>
【コピペでOK】CBOEサイトからオプション出来高情報をPythonでスクレイピングする方法

なので大統領選挙自体がボラティリティが上昇する可能性がある危険なイベントであることは間違いないのだが、その前にそれに対応して証券会社がオプション取引を妨害するという自己実現してしまっている悪材料が出ているということである。

<10/3までのキャンペーン>
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント

LINE証券 新規口座開設で現金1,000円と3株分の購入代金がもらえる、最大で約2,100円もらえるお得なキャンペーン

記事検索
アクセスカウンター
  • 累計:

プロフィール

村越誠

投資に関して気づいたことのメモをしていく。 ご連絡の取りたい方は、makoto.muragoe★gmail.comまで(★を@に変換してください)
ツイッターで更新情報配信