村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2019年01月

FRBが利上げを見送った一番の要因

FRB「ハト派」一色に
今回FRBが当面利上げしないことを明確にしたことから、相場は再びラリー気味で推移した。

今回のFOMCでなぜ利上げを当面しないことを決めたかというと、このブログでは再三述べている通り、住宅・不動産市場にかげりが見えるからだろう。
特に1月発表された中古住宅市場の数値はかなり危険な数値であることはこのブログでも記載してきた。どうしても政策決定をする際には、なにかしらの根拠がないとなかなか動けないところだが、住宅指標の悪さをきっかけに動くことを決意した模様だ。

米国住宅販売動向を見る限り、相場に慎重さが求められる


資産規模の縮小の前倒しに関しても今回削除したのは、モーゲージ金利が上昇しないようにする措置の一つだと思われる。
とりあえず住宅市場が好転するまではFRBは利上げに再度動くことはまずないという前提で相場に取り組みたい。 

中国のフィンテックは金融緩和と共に勢いを失う

Ant Financial’s money fund shrinks to 2-year low

アリババ傘下のアントフィナンシャルにて、MMF残高が縮小してきているようだ。

原因は中国政府のシャドーバンキングに対する規制もあるが、どうやら金融緩和によってMMFの稼ぎ頭であるインターバンクレートが下がってきており、以前より利ザヤを稼げないことが原因のようだ。
これは今までフィンテックと称して客から前受金をもらい、インターバンクレートで金を稼いでいたプレイヤーにとっては重要な収益源を失いつつあることを意味している。

こうしたことを考えると中国のフィンテック企業についてはバリュエーションは下がるし、また雑な案件も淘汰されていく数が増加するかもしれない。

アップルは市場参加者が想定しているよりはましな雰囲気

アップル 10~12月、9期ぶり減収
みんなどんな恐怖決算が出るかと戦々恐々としていて、前日ナスダックも先駆けて雰囲気が悪くなっていたが、アフターマーケットの反応を見る限りは、株価とかはさすがに恐怖心にかられすぎじゃないのという反応で上昇に転じた。

特に会見議事録とか読むと、他の精密メーカーは機械メーカーとかも同様だったのだが、中国での販売が-27%と、ちょっとその落ち方急すぎやしないかという落ち込み方だった。
実はその他の地域はほぼフラットだったということもあり、買い替えサイクルの伸びなどもあり、かつての伸びの勢いは失われたことは確実だが、中国地域の販売の落ち込みは明らかに異常数値であり、その数値を前提とした4Qの悪さが続くと想定して株価算定するというのは、やはりやりすぎではということだと思う。

iPhoneの中国での販売落ち込みは米中貿易摩擦に対するヘイトの高まりや、政府の締め付けといったところが大きく影響したのではないかなと思う。
問題は今後中国での販売量がどの程度、どういったペースで回復してくるかというところで、個人的にはここを注目しながら関連銘柄や景気動向を考えていきたい。

インドネシアの富豪財閥リッポーグループがデフォルト危機

Indonesian bankruptcy case against Lippo spooks investors

一度リッポーグループの偉い人が日経のインタビュー答えていた時期があったけど、あの時点でこのグループ相当苦しいなあという状況にあったことが思い出される。

特に経営状況が厳しいのはリッポーカラワチという傘下の不動産会社だ。
数年前までは相当ピカピカの会社で、インドネシアの不動産会社ではほぼNo1の会社だったはずが、インドネシア国内の金利上昇や競合企業との物件バッティングによる不採算案件の多発、エクイティファイナンスに大きく依存したライトアセット化戦略が原因でここもとは業績が芳しくないだけでなく、資金繰りが相当苦しくなっており、気付いたらデフォルト一歩手前まで追い詰められた格好になった。

このまま助けが入らないと、ひさびさにインドネシアの大手財閥のデフォルト案件ということになる。 

中国人民銀がAT1債を担保適格資産として認定するぶっとび策を実施

中国人民銀、永久債通じた銀行の資本拡充促す新たな手段を創設

個人的にかなり注目している施策だ。
中国政府は銀行に融資拡大を促したいところだが、そのためには銀行の資本が足りないというのが現状だ。
とにかく資本を拡充するには増資かAT1債の発行のどちらかを行う必要があるが、増資は株価下落を招くのであまり乱発させたくないので、AT1債の発行を中国政府は促している。

しかし、問題は需要サイドである。
需要サイドが弱く、なかなか銀行の資本増強が進まない状態である。
少なくとも需要サイドもなんの得もなしにAT1債に投資資金なんて振り向けてやんないよと中国政府に反発していることを意味している。

そこで中国政府が考え出したのが、中銀の流動性供給の担保適格としてAT1債を入れるということだ。
つまり、AT1債を購入した金融機関は、このAT1債を担保に中銀に差し出せば、低金利で資金調達することができることを意味している。
これを欧州で考えてもらえば、いわゆる欧州銀が出すCoco債をECBに担保として差し出して資金調達することが可能ということになる。
これほど大胆な流動性供給はあんまり聞かないなあと思う。

もちろん需要サイドがどうしようもないほどメタメタになったりしていれば話は別だけど、投資ガッツ意欲が少しでもあるならば、この話に乗るっきゃないとばかりにのっかっていきそうだ。

そしてもし、この政策が上手く回ると、購入サイドは新しい低金利調達をすることが可能となり、供給サイドは自己資本の増強で融資拡大余地が生まれるという流動性拡大策が一気に進むと思われる。
 
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村越誠

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