村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2018年08月

2018/8/31の記事一覧

上場企業のTATERUでスルガ銀行的不正が発覚


中国が世界経済の覇権を握る可能性はまだない


TSMCのファウンドリー市場の寡占化が進む


香港の不動産市場はスローダウン傾向

 

上場企業のTATERUでスルガ銀行的不正が発覚

アパート融資資料改ざん、TATERUでも


あ~、とうとう出ちゃいましたか。
今まではスルガ銀行と非上場弱小不動産デベロッパーの間での不正だったという話だったのか、とうとう上場不動産企業にまで問題が発展してきた。
この時点で、おそらく投資不動産を販売している不動産会社は程度の差もあれ、ほぼ全員がこうした銀行から融資を引き出すために、不正に通帳を改ざんしたり、利回りを盛ったりしていると思われる。
TATERUについても、西京銀行と共謀してますよねという疑いの目も向いており、おそらく金融庁は各地銀に一斉に調査に入ると思われる。
そうなれば、まだ不正が出てくるだろうし、地銀は新しい不動産融資は絶対に絞ると思われる。

仮想通貨でもそうだったんだけど、バブルの極致においては詐欺・不正が頻発し、それが続々と発覚することにより、バブルは崩壊していく。
今回はゴリゴリ営業マンにより無理くりに融資されて底上げされてきた地方不動産融資がおそらく壊滅状態に陥いることは目に見え始めており、変な投資物件は融資が引き出せなくなることからもはや買い手はつかなくなるだろう。
 
さて、次はどこの上場不動産会社の不正が発覚するかな? 

中国が世界経済の覇権を握る可能性はまだない

日中関係発展へ「青写真描こう」 中国外相、外務次官に
米国は内需の分厚さが非常に大きいので、はっきりいえばどの国に喧嘩を売っても経済的影響度は実はたいしたことはない。
しかし、中国はまだその領域に到達しておらず、なんだかんだで輸出がまだ経済の中心を担っている。
そこを米国に叩かれて、今の苦境がある。
しかも今まで中国は散々わがままし放題だったことから、欧州・日本も米中貿易摩擦に対して、全面的には中国の肩を持ってくれない。

だから、上の記事にもあるように経済という人参をぶらさげて、なんとか欧州・日本が少なくとも全面的に米国側に回らないように画策しているということだ。

これを機会に、欧州・日本の企業は中国での足掛かりを作っておきたいし、また作れる企業は今後の株価にも大きな期待余地ができる。

 

TSMCのファウンドリー市場の寡占化が進む

GlobalFoundries’ exit a boon for chipmaker TSMC

ファウンドリー業界の寡占化が進みそうな話が出てきた。
ファウンドリー業界の大手であるグローバルファウンドリーズがアップル向け半導体の開発プロジェクトに関してペンディングを宣言した。
さらにAMDがグローバルファウンドリーズからTSMCへ全量受注を移管してしまったようだ。
これによりTSMCはファウンドリー業界としての地位を盤石にしてきている。
さてサムスンはどうするのかが一番気になるところだ。

香港の不動産市場はスローダウン傾向

Hong Kong’s property sector show signs of cooling

多分あってると思うんだけど、香港の不動産って世界一高いと思うんですよね。
普通のマンション買うだけで1億円オーバーは確実。
狭い国土に大量に中国人富裕層のマネーが入ってきた上に、為替ペッグのために長年低金利にせざるを得なかったことから普通の庶民はまったく家を購入できないレベルになってしまった。

しかし、米国が政策金利を引き上げ始めたことから、明らかに賃貸利回りが持続不能なレベルになってきたことから、売れ行きは完全に鈍ってきており、デベロッパーによっては10%ディスカウントで物件販売をするところも出てきたようだ。

ただ不動産バブルというよりも、購入を待ち構えている人達もそこそこいることを考えると、これだけで香港の不動産市場が崩壊して景気がメタメタになると考えるのは少し早合点だと個人的には思っている。
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プロフィール

村越誠

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