中国企業、ドル債の発行急減 元安やデフォルト懸念
というわけで中国のドル建て社債市場で不安感があるのはドベ不動産銘柄・アセマネ会社・ハイレバレッジSOE・地方政府LGFV・地方銀行AT1債らへんだろうと絞れる。
うち影響が甚大なのはやはり不動産絡みだと認識すればよいと思われ、特にエバーグランデが飛ぶかどうかを見ていれば十分だろう。
なお、本当にエバーグランデが飛んだ場合どうなるかはちょっと考えたくない。
闇雲に不安煽っていてもしょうがないので詳しく解説しようと思う。
特に専門家面してるくせに、実情知らずしてふわーっと語っている人とかちらほら見るのでやはり一度詳しく解説すべきだと思った。
特に専門家面してるくせに、実情知らずしてふわーっと語っている人とかちらほら見るのでやはり一度詳しく解説すべきだと思った。
直近でにわかに中国企業のドル債発行の急減は元安・デフォルト懸念が影響しているのではないかという話が俄かに出ているので、そもそも中国企業でドル債発行している企業はどんなのがいるか解説したい。
大きく分類していくと以下のとおりである。
大きく分類していくと以下のとおりである。
・国営石油系
いわゆるシノペック・CNOOC・CNPCの財務がガチガチに固められている3社。これらは財務や利益状況を見るとまずデフォルトするとかそういう心配はほとんどない。
・4大銀行および中堅銀行、傘下リース会社
ICBCなどの中国金融セクターを牛耳る大手銀行も数多くドル建て債を発行している。
普通社債からTier2、AT1債などの劣後も出しており、直近中小銀行救済という足かせがあるものの、率先して不良債権処理を政府の援助のもと行っており、信用力としては高い位置を確保している。
中堅銀行では招商銀行などが挙げられ、こちらもちょっと微妙という感じはあるが、外部信用格付けはAを維持するなど、まだまだ余裕があるように見受けられる。
また銀行傘下のリース会社もかなり大規模にドル建て債を発行しており、こちらもいざとなれば銀行が知り拭いするだろうと期待が信用力をサポートしている。
普通社債からTier2、AT1債などの劣後も出しており、直近中小銀行救済という足かせがあるものの、率先して不良債権処理を政府の援助のもと行っており、信用力としては高い位置を確保している。
中堅銀行では招商銀行などが挙げられ、こちらもちょっと微妙という感じはあるが、外部信用格付けはAを維持するなど、まだまだ余裕があるように見受けられる。
また銀行傘下のリース会社もかなり大規模にドル建て債を発行しており、こちらもいざとなれば銀行が知り拭いするだろうと期待が信用力をサポートしている。
リース系も今のところは財務的には大きな問題は起きていない。
・国営系不動産企業
中国の不動産企業と一口にいっても民間系と国営系があり、国営系はファンディングが厳しくなっているようにはあまり思えない。
チャイナオーバーシーズランドやバンケといったネームが代表格で、ここら辺の不動産販売状況を見るとあまり問題が起こっていないように思える。
チャイナオーバーシーズランドやバンケといったネームが代表格で、ここら辺の不動産販売状況を見るとあまり問題が起こっていないように思える。
・政府系機関
中国国家開発銀行や輸出入銀行などのなにがあっても中央政府がかばうでしょと思われる発行体。
実質ソブリンと同等と思われているし、そういう考えで問題ないだろう。
実質ソブリンと同等と思われているし、そういう考えで問題ないだろう。
・政府直下のSOE
ここは信用力が高いところとそうでないところで結構差がある。
例えばチャイナグリッドやサザンパワーといった企業は財務も安定していて、収益基盤が全国配電ということもあり、補助金がなくても自力でちゃんと立っていられる強固さがある。
一方で国営化学会社・ミンメタル・一部大量にレバレッジがかかっている国営発電会社・売掛金が以上に多い国営建設会社などは財務を見ると無駄な海外M&Aをしまくった挙句、補助金なしだと自力で立ててない企業や、財務の減損が必要なのではと思われる企業もちらほら。
自力で立てるとしても少し心細いキャッシュフロー状況だったり財務内容だったりする。
政府直下のくせにソブリンから格付けが複数ノッチ下の企業が結構いる若干不健全なセクターだ。
例えばチャイナグリッドやサザンパワーといった企業は財務も安定していて、収益基盤が全国配電ということもあり、補助金がなくても自力でちゃんと立っていられる強固さがある。
一方で国営化学会社・ミンメタル・一部大量にレバレッジがかかっている国営発電会社・売掛金が以上に多い国営建設会社などは財務を見ると無駄な海外M&Aをしまくった挙句、補助金なしだと自力で立ててない企業や、財務の減損が必要なのではと思われる企業もちらほら。
自力で立てるとしても少し心細いキャッシュフロー状況だったり財務内容だったりする。
政府直下のくせにソブリンから格付けが複数ノッチ下の企業が結構いる若干不健全なセクターだ。
ただ補助金を受けたり、健全国営企業と合併させたりなどしてごまかしながら存続させている例も見受けられる。
・民間系不動産企業
これは本当に裾野が広い上に健全な企業からドベまで各社の状況はピンキリであり、一概にひとくくりにしにくい。
一般的に中国のドル建て債が炎上していると言われている時は、大体このセクターが炎上している時だ。
確かに企業の中にはファンディングがアップアップになっていて沈没しかけているプレーヤーも見かけられる。
特に個人的に心配しているのはエバーグランデというハンガリー政府より金を借りている不動産企業であり、中国国内でもダントツの外貨建て債務を抱えている。
ここが飛ばれるとショックが走りかねないので、この企業だけは要注意したい。
ただ、今回はこの中国民間系不動産企業全員のドル建て社債が売られているかというと少し微妙で、売られているところと売られていないところの差が非常に大きくなっている。
一般的に中国のドル建て債が炎上していると言われている時は、大体このセクターが炎上している時だ。
確かに企業の中にはファンディングがアップアップになっていて沈没しかけているプレーヤーも見かけられる。
特に個人的に心配しているのはエバーグランデというハンガリー政府より金を借りている不動産企業であり、中国国内でもダントツの外貨建て債務を抱えている。
ここが飛ばれるとショックが走りかねないので、この企業だけは要注意したい。
ただ、今回はこの中国民間系不動産企業全員のドル建て社債が売られているかというと少し微妙で、売られているところと売られていないところの差が非常に大きくなっている。
・国営系アセットマネジメント会社
大量にドル建て社債を発行しているが、多分外部から見ても内部から見ても本当に大丈夫なのかどうか確信持てる人間は一人もいないように思われる。
中国では国家主導で不良債権を買い取って処理する国営系アセットマネジメント会社大手が4社おり、フアロン・チンダ・グレートウォール・オリエントアセットと呼ばれている。
ただ、この大手アセマネ会社の中身の多くが不動産関連だとか実は中国のドル建てハイイールド社債持っているんじゃないかと疑われており、国営系会社ということもありムーディーズやS&Pから投資適格格付けを付与されているが、投資家は相当疑っていて同格付け銘柄に比べてリスクプレミアムを要求されている。
特にド派手に資産を膨らましてきたフアロンという企業はトップが不正を働いていたということもあり本当に大丈夫なのかどうか皆不安視しており、中国の不動産市況が爆裂すると一気にここに信用不安が出てくるかもしれない。
一応いざという時政府援助があるだろうと期待されている。
中国では国家主導で不良債権を買い取って処理する国営系アセットマネジメント会社大手が4社おり、フアロン・チンダ・グレートウォール・オリエントアセットと呼ばれている。
ただ、この大手アセマネ会社の中身の多くが不動産関連だとか実は中国のドル建てハイイールド社債持っているんじゃないかと疑われており、国営系会社ということもありムーディーズやS&Pから投資適格格付けを付与されているが、投資家は相当疑っていて同格付け銘柄に比べてリスクプレミアムを要求されている。
特にド派手に資産を膨らましてきたフアロンという企業はトップが不正を働いていたということもあり本当に大丈夫なのかどうか皆不安視しており、中国の不動産市況が爆裂すると一気にここに信用不安が出てくるかもしれない。
一応いざという時政府援助があるだろうと期待されている。
・弱小地方政府LGFV
これは上記の民間系不動産企業と比べると非常に発行規模は小さいが、最近続々とデフォルトっぽい案件を耳にするので、ここも正直いうと気持ち悪い。
というよりドル建て債出しているけど、地方政府の情報なんて英語で出ているわけもなく、買うのはほとんどが中国人であり、外国人はさっぱり状況がわからないので基本的には手を出さないと思われる。
ここは北京などのトップティアの地方政府が出すLGFVは盤石だが、弱小地方政府が発行しているLGFVは足元でバタバタ信用力を落としている。
直近だと天津省のTEWOOというLGFVが既に実質的なデフォルトに陥っている。
ただし発行体数は多いものの、発行量自体はたいして大きくはなく、いざとなれば中央政府がカバーしきれるぐらいの金額のように感じる。
というよりドル建て債出しているけど、地方政府の情報なんて英語で出ているわけもなく、買うのはほとんどが中国人であり、外国人はさっぱり状況がわからないので基本的には手を出さないと思われる。
ここは北京などのトップティアの地方政府が出すLGFVは盤石だが、弱小地方政府が発行しているLGFVは足元でバタバタ信用力を落としている。
直近だと天津省のTEWOOというLGFVが既に実質的なデフォルトに陥っている。
ただし発行体数は多いものの、発行量自体はたいして大きくはなく、いざとなれば中央政府がカバーしきれるぐらいの金額のように感じる。
・中小銀行AT1債
なぜか中小銀行がAT1債を出しているが、これもまともな頭をした外国人はほとんど買っていないと思われており、ほとんどは中国人による投資と思われる。
何度も報道されているように中国の中小銀行は大量の不良債権を抱えていることが多く、直近大手銀が救済する代わりにAT1債については配当を止めるという手段に打って出ている銀行も出始めている。
直近のケースでいうと錦州銀行などだ。他の銀行についてもAT1債利払いが停止されるのではという懸念が大きい。
ただし、ここも発行体数・発行体金額ともにそんなに数が多くないうえ、既に利払い停止している銘柄も既に存在しており、新しくマーケットにインパクトを与えるかと言われると疑問だ。
何度も報道されているように中国の中小銀行は大量の不良債権を抱えていることが多く、直近大手銀が救済する代わりにAT1債については配当を止めるという手段に打って出ている銀行も出始めている。
直近のケースでいうと錦州銀行などだ。他の銀行についてもAT1債利払いが停止されるのではという懸念が大きい。
ただし、ここも発行体数・発行体金額ともにそんなに数が多くないうえ、既に利払い停止している銘柄も既に存在しており、新しくマーケットにインパクトを与えるかと言われると疑問だ。
・その他民間企業
ファーウェイ、ジーリー、サニーオプティカルなど比較的名の知れた民間企業があったりするが、ドル建て社債市場だとそこまですごく存在感があるわけではない。
というわけで中国のドル建て社債市場で不安感があるのはドベ不動産銘柄・アセマネ会社・ハイレバレッジSOE・地方政府LGFV・地方銀行AT1債らへんだろうと絞れる。
うち影響が甚大なのはやはり不動産絡みだと認識すればよいと思われ、特にエバーグランデが飛ぶかどうかを見ていれば十分だろう。
なお、本当にエバーグランデが飛んだ場合どうなるかはちょっと考えたくない。