村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

必要な時に必要な会社を買収してくるスタイルが日本企業にも浸透し始める

IT人材争奪戦(3)技術も人も…会社ごと買う


この記事をみてまだまだ日本の中小M&Aビジネスは続くんだなあと考え始めた。

上記記事では大企業が自社ビジネスに対して新規IT技術を導入していくにあたって、もはや自社の社員を育成していくという手ではビジネス競争についていけないということで、もう丸ごと自分達が欲しい技術を持っている中小IT企業を買収していくという手段に出ている大企業が出始めているということだ。
これは米国では既に一般的な流れである。
米国企業は社員を一部エリート以外は一から育成しようなんていうのは端から考えておらず、必要な時に必要な企業を買収しに行くというスタンスが一般的だ。
そもそも米国人は日本みたいな転職時とか辞職時とかに引き継ぎさえしていかず、いきなりクビになったり辞めたりしていくということもあり、自社育成で一から積み上げていくというのは非常に苦手としており、だからこそ必要な時に必要な企業を買収するという昨今の変化の速い時代に適合した経営スタイルになっているとも言える。
(それについては下記書籍を参考にしてもらいたい)


戦略プロフェッショナル シェア逆転の企業変革ドラマ

日本企業でも1990年代まではアナログの積み重ねが企業競争力の源泉であった時代に有利であった終身雇用制および引き継ぎの堅確性はスピードの速いデジタルビジネス領域では不利に働き、ようやく必要な時に必要な企業を買収するという経営手法が浸透してきたように思われる。
特にITは変化が速いということもあり、自社育成では到底追いつけない変化が起きているということもあり、中小ITベンチャー買収はまだまだ続いていくものと思われる。
またこうした中小ITベンチャーが大企業にEXITする手段が増加していくと、それだけでも起業インセンティブが増えるということもあり、大企業が買いたいと思えるようなIT技術を持った企業の立ち上げや投資というのは活発していくように感じる。

こういうことを考えればこうした中小企業M&Aを仲介する上場企業株というのは再度魅力的ではないかと思われる。
例えば日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズなどの銘柄はこうした現象の恩恵を受けられるような気もしており、一度落ちていた株価も元気になってくるのではないかと感じている。
以前も中小型株バブルの時にありえないレベルのバリュエーションになっていたが、ようやくまともなバリュエーションになってきたようにも感じる。
直近決算でもEPSは再び増加基調に転じてきており、決してビジネス分野全体が委縮しているという風にはあまり思えない。 

<日本M&Aセンターの株価チャート>
タイトルなし


JREITが金利先行き不安で久しぶりの大幅下落

株、一時下げ転、REITに外国人売り 金利上昇が崩す拡大均衡



積み増そうというのなら今だし、もうイグジットしようと思うなら戻り売りが吉。

ここ2-3日でJREITがそこそこのレベルで売られており、上から下まで5%ぐらいの売られ方をしている。
ただこれはJREIT自体のファンダメンタルズの変化ではなく、JGB金利や米国金利がどこまで上昇するかわからないという不安感による一部金法勢とそれに乗じたシステマティックな売りが主な原因となっていると思われる。
特に日銀が変にマイナス金利深堀みたいな観測を出してきた挙句、途中からそのはしごを外してJGB先物が大荒れに荒れていることがより金利に不安感を出している。

<ご参考記事>
http://www.doramemon7743.sakura.ne.jp/doramemon1911.html
(どらめもんのサイトに飛びます)

ちなみになぜ金利が上昇するとREITが下落するかというと、投資家は主に債券利回りとJREIT配当利回りの差を重視していることに加えて、JREITの金利負担動向も重視していることから、金利変動に対する敏感度がそこそこあるからである。
さらにこれが金曜日ということもあり、この際だから少しポジション落としておくかという人が多かったと想定されることも若干ながら売りの加速につながったものと思われる。
あとは米国勢が月曜日休日で3連休なので、外国人勢の売りもあり、少し不運が重なったようにも思える。

ただ足元のJREITの数値だと配当利回りはおよそ3.48%であり、過去2013年や2015-2016年にかけての3%割れるレベルとくらべるとまだ配当利回りはプレンティな水準あると考えている。
また少なくともすぐに現在の日銀の金融政策が変更される可能性は低く、JREITの配当利回りとの利回り較差をよく比較される10年債利回りはせいぜいあって0.1%までの上昇だろう。
つまりここからせいぜい20bpsの上昇程度だ。
(むしろ0%いくかどうかも不明と考える人も結構多い)

よりディープに考えるならJGB30年債利回りの位置がどうなるかの予測も重要だろう。
足元で0.1%から0.43%へ上昇しており、米国が利上げしていた時期の利回りは0.8%アラウンド。
今回米国は来年もう1回ぐらい利下げがありそうという観測がまだ市場には残っているし、そもそも利上げの可能性についてはまだ0を維持している。
そのことを考えるとJGB30年がすぐに0.8%まで戻ると考えるのも少し難しい。
少し20年もテンションが高いが、足元0.29%で利上げ時の平均が0.55%、多く見積もってもあと20bps債券利回りが上昇するかどうかのレベルだ。

<日本国債20年利回りのチャート>
タイトルなし


そこからJREITの配当利回り3.5%だと、過去配当利回り3%切るレベルの時のJGB30年1.5%と比べると未だスプレッドはかなり残っていると考えられる。
加えてJREITのEPS自体が6%ずつぐらい上昇続けていることも考えれば目先の金利動向不安以外に売る材料というのは見当たらない。

またJREITのETF代表である銘柄コード1343を見ると久々の出来高112万株と大商いになり、売りに対して相当数買いに回っている人も観察することができる。

<1343のチャート>
タイトルなし


つまりここから今日のような勢いで急加速に売られるとなるなら、さらに買いに回るプレイヤーが増加して出来高が増加していくことを意味しており、その場合にはそこで買った人達が短期的に利益が乗る水準レベルにまでは戻るものと思われる。

ただし、いや米国金利動向の方がJREITへ影響与える大きさはでかくないかという意見もあるので、買う・売るの判断はその人の国債金利先行き見通しによるものと考える。
金利がまだまだ上がるというのなら戻ったところで売却してイグジットを考えてもいいだろう。
逆にいやいや、金利がそんな米国利上げしていた時レベルに戻るなんて再来年まで考えられないでしょというのであれば積み増しで良いだろう。
少なくともJREITの絶対的なバリュエーションが高すぎるというのは今のところ売られている材料では決してないと思う。 

ちなみに個人的には積み増しをしているけど、失敗だったら笑ってやってください。
なぜなら米金利上昇と日銀のコミュニケーションミスが重なって生まれた金利上昇不安だが、やはりそこまで過激な金利上昇になるかというと、とてもそういう風には思えないからだ。


一部経済基盤がしっかりしている新興国に明るい兆しが出始める

マルチスズキ、10月販売台数は4.5%増-9カ月ぶりプラス

比較的しっかりした新興国には回復の兆しが見え始めているのかも。

ニュースを見ていて驚いたのがスズキ自動車のインド子会社であるマルチスズキの10月自動車販売台数が一気に前年度比+4%に転じてきたことだ。
2019年に入ってからはインドの自動車市場は保険料値上げやノンバンククレジットの貸し渋りなどがあり自動車販売台数は前年度比-30%とかいうとんでもないレベルの下げ方をしていた。
自分もこれはしばらく回復はないかなあと思いながら、でもマルチスズキの株価なかなか下がらないなあと思っていたら10月自動車販売台数はプラスに転じたというニュースが出てきて、かなり驚いている。
法人税値下げ・金融緩和・在庫払しょくのための値下げなどが効いてきているのかもしれないが、ここらへんは新しいニュースを見ながら判断したい。

また中国でもまだ自動車販売がトータルでいうと前年比マイナスなのだが、細かく内訳を見ると必ずしもフリーフォールしているという風には見えなくなっている。
未だ前年比マイナスをたたき出しているのは主に地場メーカーであり、その地場メーカーも言ってみればEV補助金に乗っかって低品質EVを生産しまくっていたところが一番ひどい状況にあるように思われる。
中国では儲かるネタとなれば品質がどうであろうがまずは参入して無理やり売りさばき、やばくなったらとんずらするという行為がまかり通っているため、メーカーごとの品質差は非常に大きい。
そしてEV補助金でとりあえずEVなら売れるんだろとばかりにいい加減な品質で売りさばいていたら中国政府にこのEV補助金政策は見直しが必要だと気付かれて締めあげられ、それで自動車販売がガタ減りしたという雰囲気がする。
いわゆる外資メーカーの販売動向を見ると日系は大半が前年度比プラス販売だし、ガソリンを馬鹿みたいに喰うジャガーランドローバーの販売台数でさえプラスに転じてきているところを見ると、中国自動車市場も下げ止まりが見えつつあるような気がする。

以上を勘案していくと、南米やアフリカはひどい状況が続いているものの、アジア新興国については米国利下げによる自国金融緩和余地が十分できてこれが少しづつだが効き始めているのではないかと思える内容が出始めてきているように思える。
ここからは新興国についてはマイナスニュースを追うよりもどのようなプラスニュースが出てくるかに注目していきたいと思う。
少し自分が考えていた市場想定も考え直す必要性があるかもしれない。
 

重工メーカーの怖い採算割れ受注工事損失リスク

三井E&S、火力追加損失713億円 止まらぬ想定外

事前に投資家側が予測不能だし、場合によっては株価に致命的なダメージを与える。

三井E&Sがびっくりするようなレベルの赤字金額を決算で発表し、株価はストップ安間近・円建て債券も急落した。

<三井E&Sの株価チャート>
タイトルなし


なにで赤字を出したかというとインドネシアで受注したプラント案件において想定外のコストがかかる事態が発生していると説明。
想定より地盤が緩い、ダイバーの増員が必要になっただのいろいろ理由はかかれているが、まあようは入札時の事前のデューデリが全然できていなかったし、その後のリカバリ策も全然うまくいかなかったということだろう。
この案件だけで合計1400億円もの赤字を出しており、元々の年間プラント事業の売上高が700億円しかない中、2年分の売上高を吹き飛ばすような赤字となった。
自己資本比率はたったの一桁台まで落ち込んでおり、早急な自己資本拡充策あるいは劣後ローンの調達が必要になるだろう。

個人的に重工メーカー銘柄が嫌いなのはこういう事態がよく起こるからだ。
重工メーカーの大型プラント案件は想定外の事態や事故が起こると急速に採算性が悪化する。
事前のデューデリが甘いとかもあるが、不慮の天災、しょうもないポカミス、人材確保難による工事遅延、顧客の要求水準を満たせないなど、もうリスクだらけといっても過言ではない。
しかもそれは外部からはほとんど伺い知ることが難しく、発生して初めて認識されるものである。

最近の例でいうと、IHIなんかはトルコの橋のキャットウォークが誤って落ちたり、ボイラーの接合材料間違えたりとかして数百億円の特別損失を出して何回も連続で下方修正をたたき出したりとかしていて、よく株主切れないなと思ったこともあったり。
なまじ一度事故ると人材リソースを事故のリカバリーのためにつぎ込まなければいけなかったりするが、それのせいで別の案件が遅延するなど玉突き的に悪影響が広がったりすることもある。
その他三菱重工の客船の大型損失、千代田化工のハリケーンによる工事遅延、川崎重工も昔いくつかやらかしてとんでもない事態になっていたりした。

国内案件だと比較的取引先もさすがに無茶な要求はしないのでリスクは低いのだが、こと海外となるとまあそこらへんはめちゃめちゃ厳しい態度を取ってくる。
中国企業なんかは平気で受注した案件で完成見込み立たなかったりするととんずらしたりするけど、日本企業はなまじJICAの融資がついてたりとかして、受注側企業が逃げられなかったりする。
ということもあり、よっぽど株価がアンダーバリューされていない限り重工メーカー株なんて買うもんじゃないなと毎回思う次第。 

次の米国金融バブルはプライベートエクイティファンドバブルと予想

Growth of private capital funds accelerates as ETFs slow

まあ当たるも八卦当たらぬも八卦ですが。

別に確たる証拠もないし、途中で折れる可能性があるので話半分に記事を見てもらえればと思う。
次の金融バブル(特に米国)はこのプライベートエクイティファンドが原因になると個人的には思っている。
(半ば確信してるけど、外れたら恥ずかしいのでプライベートでは公言しないけど)

金融マーケットで最も足元熱いのはプライベートエクイティファンドであり、ETFの金額成長率より早いスピードで成長しているとFTでは報じられている。
ではなぜPEファンドブームがきているのか?

基本的にまだ公開市場においては赤字企業でいつ黒字化するかわからないという企業に対しては保守的な投資家が大量にいるということにあり評価はかなり厳しい。
そこで現在投資を大量に必要としている未公開企業はプライベートエクイティファンドに資金調達を頼る方向に傾いている。
また一般的に米国企業というのは事業の継続性や内部での研究開発というのが希薄で、どちらかというと必要な時に欲しい事業を行っているベンチャーを買収してきて成長を維持していくというスタイルが一般的だ。
米国景気が良い間は米国大企業はこうしたベンチャー買収を繰り返していくことからPEはリターンを上げやすいという事情がある。
ベンチャー側もなるべく売却や上場を後ろに倒していって、バリュエーションを吊り上げてからキャピタルゲインを得たいというインセンティブもあり、これがPEファンド成長の主な源泉となっている。
また投資家側は投資家側で繰り返しになるが昨今の国債金利低下に伴って要求リターンをクリアすることが難しくなっており、流通証券以上に高いリターンを取れる投資先を探しており、投資資金の一部をプライベートエクイティファンドに回して言っている。
SWFなどにおいては直接的にPE的役割を担った動きもしている。

こうした中、それだったら上場しているPE株に投資していって、直接的にバブルに加担していってやろうじゃないかというのも一つの戦略ではなかろうか?
上場しているPE会社としては、カーライル・KKRの他、アポロ・アレスなどが挙げられる。
ブラックロックなど一部米国大手アセマネ会社がこうしたPE部門も持っているが、どちらかというとPEだけやっている企業ド真ん中を狙ったほうがリターンは上がりそうな気がする。
(ほかにもありそうだけど、ちょっとそこまで知識は深くないので、誰か知ってたら教えてください)
普通の金融株を触るぐらいならこうしたバブルド真ん中銘柄を触りにいったほうが面白いのではないかと個人的には思う。 

記事検索
アクセスカウンター
  • 累計:

プロフィール

村越誠

投資に関して気づいたことのメモをしていく。 ご連絡の取りたい方は、makoto.muragoe★gmail.comまで(★を@に変換してください)
ツイッターで更新情報配信