村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

クラウド銘柄に大口利益確定売りが出現し始める

米国株が大幅安、ウイルス懸念再燃で逃避の動き



ここまで猛烈な勢いで上昇してきたんだからしょうがない。

足元でクラウド銘柄が全員休憩入りに入りそうな雰囲気が出ている。
上記ニュースではウイルス懸念再燃というニュアンスで伝えているが、これは全く見当違いで、単純にバリュエーション高くて利益確定売りに走っている投資家が出始めているだけだと考えている。
これは前々から記事にしているが、マイクロソフトの株価が利益確定売りだと思われる強烈な出来高に伴う下げが生じているからだ。

<過去参考記事>

足元のナスダックの高騰を見てさらに利益確定


木曜日まではまだマイクロソフトだけにしか見られていない動きだったが、これに似た動きがクラウドの競合他社であるアマゾン・グーグルにまで波及し始めている。
現在のハイテク株銘柄の下げ先導はマイクロソフトに出ており、これがじわじわと他の銘柄にも波及し始めているのだ。

<アマゾンの株価チャート>
タイトルなし

<グーグルの株価チャート>
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さらにいうと、クラウドでサービス提供している会社というのは大抵が最終的にはアマゾン・マイクロソフト・グーグルのいずれからのクラウドを使っているというところに辿り着くのでこの3社の株価に強烈な利益確定売りが出ているなら、他のクラウド銘柄にも全部売りが飛ぶだろう。
これは別にクラウドがもう成長しないからとかそういうわけでなく、単純に今のクラウド市場の成長率に対して株価バリュエーションが高すぎると思い、利益確定に走り出した機関投資家が大幅に増加したということに過ぎない。
大口機関投資家がまとまった形で売りを出しているというのは、基本的にはしばらく売った銘柄には戻ってこないことを意味する。
大口機関投資家はトレーダーとかそういうレベルの人間ならともかく、普通に長い期間投資する人達の売りというのは何かしら理由を持った売りであり、この売り理由をすぐに翻して再び買うというというのはありえない。

またここまで半導体関連銘柄が伸びてきたのはこのクラウド市場の爆発的増大に伴うサーバー需要の増加である。
これなしに半導体銘柄の株価上昇はなしえない。
つまりクラウド銘柄の停滞=半導体銘柄の停滞に直結しかねない、というより直結する。
TSMC、サムスン、インテル、AMD、ASMLなどはクラウド銘柄の停滞に対してもろに株価ダメージが出るだろう。

この状況が反転するにはまず売りが止まる必要性がある。
つまり株価が少しでも上昇するとかぶせるように出来高が増加して陰線が出現して下げるという事象が消えないといけない。
また、機関投資家が再び買い向かい始めるというのであれば、出来高を伴って上昇する日が多くなるという現象もみられるようにならなければいけない。

ここのところを見極めて丁寧にナスダックの買い場を見つけていきたいと思う次第だ。
 

高配当株投資に必要な分析スキル

なぜ高配当株信者はちゃんと分析しないのだろうか。

ここもと高配当株銘柄のパフォーマンス低迷から高配当株投資家ですと主張している人達のポートフォリオパフォーマンスが芳しくなく、批評される事態が発生している。
個人的にいくつか見ていると、最低限必要な分析さえせずに、単に今一時点で見える高配当利回りにつられて投資しましたという特徴が見える。
高配当株投資において必要なことはやはり「高配当の持続性の分析」が必要だと考えている。
その高配当の持続性はどのように分析すればよいのか。
ここでは必要な分析を3つ挙げておきたい。
またそれぞれの例において、配当の持続性に疑問がある高配当銘柄がいかに脆弱な株価動向をするかも合わせて示したい。

1、ビジネスモデル事態が根本から低調になってきていないか
いくら高配当銘柄といえでも、本業が退潮気味だと最終的には配当の維持が難しくなる。
例えば足元のタバコ銘柄はまさにその代表例であろう。
各社総販売数成長率がマイナスの状態が続いている上に、これを跳ね返せるだけの材料がない。
健康志向の増加に伴う嫌煙の広がり、たばこ税引き上げによる高価格化、スマホの台頭による常時娯楽に接続できてストレス軽減としての役割が代替されていることなどにより少なくともタバコ販売台数にプラスになる材料がなく、構造的なマイナス状況がタバコ銘柄の配当持続性に疑義を投げかけている。

<日本たばこ産業の株価チャート>
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2、そもそも配当を持続できるだけの財務を維持できているのか
これは財務分析という数字の分析になってくる。
配当を払うためには企業が払うだけの現金を揃えていなければいけない。
その配当を払うためには、それだけの現金を保有しているか、どこかから借りてくる能力が必要だ。
そのためには企業の手元現金残高、毎年創出することのできる営業CF、借入することのできる財務CFの量を予想する必要性がある。
これに加えて、あまりにも借入が大きすぎて利払いが巨額の会社は、場合によってはちょっとした業績変動によって売り上げ状況が利払いをできない状況に追い込まれる可能性がある。
そうなれば真っ先に削られるのは配当になるので、こういった配当の持続性の判定を行う必要性がある。
直近ではGEが典型例としてあげられ、元々重たい有利子負債状況から様々な減損がかさなったことで配当を削減しないと財務改善が不可能だと判断され減配された挙句、株価は死ぬほど下がったことがある。

<GEのチャート>
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3、隠れた減損リスクはないか
1と2を分析してとりあえず問題ないでしょと判断したとしよう。
しかしこれだけでは実は不十分である。
銘柄によっては見た目は上手くいっているように見えるが、実は特定の事業が不調で減損するリスクをはらんでいる場合がある。
その場合は、減損が示現した場合に大きな自己資本の毀損が発生し、これが減配トリガーになるパターンがある。
足元では米国の石油銘柄がこれに当てはまる。
米国の石油銘柄はシェールガスの資産がどの企業においても大なり小なり計上されている。
足元でシェールガスは国内の天然ガス価格の低迷によって採算が取れておらず、各社計上しているシェールガス資産の減損リスクを相当程度はらんでおり、これが出尽くしていない。
このリスクが出尽くさないと、減配されるリスクから離れることはできず、これが高配当銘柄でもその配当を全部ぶっとばすだけのキャピタルロスを発生させる原因になっている。

<エクソンモービルの株価チャート>
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以上の3項目を見極めた上で高配当株投資を実践してほしいと思う。
こういったのを見ると米国銘柄でいうとジョンジョン、P&G、マクドナルドあたりまではかなりキャッシュフローが見通しやすいし減配リスクもないでしょと考えられるが、一方でフィリップモリス・エクソンモービル・ベライゾン・IBMは上記3項目において不安感があるので避けておきたいかなあと思う。

足元のナスダックの高騰を見てさらに利益確定

ちょっと足元やりすぎ感が出ているような気が。

いくつかナスダックの構成銘柄高い銘柄とナスダックETF自体に変調の兆しが出始めている。
ひとつはマイクロソフトの株価だ。

<マイクロソフトの株価チャート>
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ここもと好決算を理由に急速に株価を上げてきたマイクロソフトだが、ここ最近の株価の動きは非常に不穏だ。
株価190ドルを境に株価が上昇すると出来高が増加すると同時に陰線が生じて株価が下がるという現象が生じている。
出来高と株価の動きから推察されるのは大口保有者が利益確定でポジションを削りに行っている可能性が高いということだ。
先導株が下落する時というのはろくでもないことが起きる前兆ということは下記書籍を読んでいただければわかると思う。


ミネルヴィニの成長株投資法

また値動きに対する感応度が高く、普通のインデクサーより真剣に相場を見ている人が多いレバレッジ系ETFにおいてもTQQQでかなり同様なでかめの売りが出ている。

<TQQQのチャート>
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通常インデックスの動きは過去との比較感が重要だと思っている。
個別銘柄であると大きく状況が変わることによって過去の値動きとはまったく違う値動きをして爆発的に株価が上昇するということが度々見られる。
例えば直近のAMDの動きはまさにそれで、足元でAMDが開発したCPUが微細化でインテルに先行している上に、そのパフォーマンスも上回っている。
これを背景にインテルのCPUの独占が崩れてAMDのシェアが大きく跳ね上がると期待した動きが株価を大きく押し上げた。

一方でインデックスというのは言ってみれば経済全体の動きを示すものである。
世界経済全体が短期間で景気悪化してインデックスが半値になるということはありうるが、逆に短期間で猛烈に景気が上昇してインデックスが倍になるというのは普通はありえない。
なったとしても2015年の中国株バブルの崩壊のように金融引き締めによりその過熱感が逆に大きな売りを呼ぶ羽目になる。

ではその過熱感はどうはかるのか?
自分は1年移動平均線・3年移動平均線との乖離率、年間ボラティリティと上昇率から判断している。
特に個人的に気にしているのは年間ボラティリティと上昇率である。
例えばナスダックでいうと年間ボラティリティは平常時はおおよそ15-17%ぐらいの範囲に留まる。
これはEPSもPERも変動しない場合年間で15%上昇する確率がおおよそ1σ、15.7%となる。
ただ実際はEPSの上昇やPERの割安度というのもあるので、通常時は1年間で15%上昇する確率はもっと高い。
しかし2019年以降EPSは上昇していないし、PERも過去最高の割高度になっている。
そして足元ナスダックの年間上昇は現在38%になっており、2.5σつまり1%程度の確率でしか発生しない事象になってしまっている。

こうしたことを背景に一部ポジションを売るのをさらに進めることにした。

<足元のポートフォリオ>
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納得いかないけどドル円が110円を超えてきた背景

円安定へ、クジラ動く? 新型肺炎でGPIFが売りの見方

完全に後から解説ですけど。

<ドル円のチャート>
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個人的な見通しから完全に外れてドル円が110円を超えてきた。
これはおそらく自分だけでなく、多くの投資家が110円を背にしてショートをしていただろうし、これだけボラティリティが落ちていればコールオプションを売っていた人も結構いるだろう。
そこに予想外のタイミングでヒットしにいってしまい、
いくつか足元の円高要素と円安要素を比べてみたいと思う。

~円高要素~
・ コロナウイルスによる相場のリスクオフ
・消費増税による輸入の減少
・米金利低下による日米金利差減少

~円安要素~
・GPIFのオープン外債買い思惑
・日銀の追加金融緩和期待
・インバウンド減少によるサービス収支の悪化
・ユーロからドルへの資金移動
・そもそも資金が回帰するには日本国債の金利が足りない
・ボラティリティ減少に伴いたまったコールオプション売りがヒットした

後から考えると上記のうち、非常に影響力は大きいのは実はGPIFのオープン外債買いとユーロがドルのファンディング通貨になっていて、バンバン資金が米国に流れているという2つの要素のインパクトが大きいように思える。

元々個人的にはコロナウイルスによるリスクオフでの一定程度の円高もあるだろうなという前提で市場に取り組んでいた。
通常はリスクオフになればリスク資産を売り、これを日本国債に資金を回すという行為が行われるはずだ。
しかし、足元で日本国債の金利がその資金回帰を促すほど金利がない。
そのため、金法勢が我慢してエクスポージャーを維持しているので、あまり資金が円に回帰してこなかったのではなかろうか。
そうした中で、ユーロはECBの追加政策やドイツの財政期待ということもありユーロから米ドルへの資金移動が続いている。
このユーロから米ドルへの資金移動が米ドルから円への資金移動を相殺し、米ドルの高値維持に貢献した。

<ユーロドルのチャート>
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そこにGPIFのオープン外債買い期待も加わってボラティリティが低くなる中、ショートで真っ向勝負していた人達がポジションをカットしていく中でドル円が上昇する材料として消化されていっているように見える。

またそもそもコロナウイルスによる影響というのが市場の認識は世界ではなく、アジアに限定されているというスタンスを取ってきていることから、米ドルのファンダメンタルズは変わっていないという認識になったのだと思う。

こうしたことを背景にドル円が110円を抜けてきたように思えるが、書いている中でも本当に110円抜けるのってこんな理由なの?と言われると多分そう・・・という言い方ぐらいしか正直できない。
まあ勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなしともいうわけでよくわからない要素だけで相場が動いているが、それは今持っているポジションに満足しながらのんびり取り組もうと思う。

長期国債の金利が上がる気配は今のところなしでJREITに有利

生保、超長期債へシフト 新規制視野、リスク抑制策 金利上昇阻む伏兵に


超長期債に需要がどんどんシフトしていくことによって国内金利が上がる気配はなくなりつつある。

上記ニュースは生保が超長期国債に資金を移動しているという話である。
その前に足元の円債の運用状況について確認する必要がある。
10年債についてはプラスに浮上してくると、余資が大量にある銀行勢がとにかくマイナス金利を回避したいがためになにがなんでもポジションを取るという気概が強く、10年債プラス金利は見えても一瞬しか続かないという状況が続いている。
一方で超長期債はデュレーションが長すぎるという観点から銀行勢は触りにくく、主要プレーヤーは生保や年金などの長い資金を扱う人達である。
そのうち、生保の人達が規制強化によって資金を外債から超長期円債に移しているということのようだ。
しかも資金移動に加えて、足元のコロナウィルス騒動による景気下押し圧力も加わって金利低下圧力が働きやすくなっているのは想像に難くない。
記事中にもあるが20年債0.1%、30年債0.2%もありうると書いてある。
正直そこまでいくのかどうかということやそれが定着するのかどうかはわからないが、少なくとも30年債でいうと米国が政策金利をバンバン引き上げていた2018年の0.8%台というのはやはり望みにくいということは確かであろう。
そうなると国債運用による投資収益はやはり下がらざるを得ないというのが現状だろう。

しかし、そうはいっても余資をどこか利回りがあるところに投資して運用をすることは避けられない状況にある。
株で余資運用というのもあるが、足元の状況では日本株だけでなく世界株全体への投資を増やすこと自体が難しい。
一方で固定金利運用は円債は上記のように厳しく、社債も劣後債クレジットをノールックで買うしかない。
外債も米国が政策金利を引き下げてこないと為替ヘッジ後で十分なリターンを得るのが難しい状況にある。
そうなれば残されている道はやはりJREITになることは当然の帰結のように思う。
あるいは米国REITや欧州REITに投資をして為替ヘッジをかけるか?

少なくとも2019年頃に起こった米中通商合意に伴う金利上昇懸念からJREITが急落する可能性というのは足元払底した。
あるとすれば本当に景気後退懸念からオフィス家賃への影響が懸念されたファンダメンタルズ売りというところだろうが、災害系で景気が根本から崩れるというのは歴史的には例がほとんどないため、辛抱強くホールドしていきたいと思う。
まあさすがにホテルREITは今持っていたいかというと話は別だけどね。
 
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村越誠

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